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定款

公益社団法人福岡県食品衛生協会 定款

第1章 総則

(名 称)
第1条 この法人は、公益社団法人福岡県食品衛生協会と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目 的)
第3条 この法人は、飲食に起因する食中毒、その他衛生上の危害の発生を防止し、進んで食品の衛生的品質その他食品衛生の向上を図り、もって公衆衛生の向上と国民の健康増進に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)食品衛生思想の普及、向上に関する事業
(2)食品衛生の向上に関する指導及び助言
(3)食品衛生指導員による自主衛生管理事業の推進に関する事業
(4)法令等に準拠した資格取得に必要な講習会の開催
(5)食品衛生の向上に関する講習会及びセミナー等の開催に関する事業
(6)食品衛生指導員の教育養成に関する事業
(7)食品衛生の向上に関する表彰事業
(8)食品衛生の普及啓発のために必要な情報収集及び調査研究に関する事業
(9)食品衛生の普及啓発のために必要な出版物等の発行及び情報の発信に関する事業
(10)食品衛生相談に関する事業
(11)食品営業賠償共済その他会員の福利厚生に関する事業
(12)ふぐ処理師試験準備講習会の開催に関する事業
(13)会員、従業員及びその家族の福利厚生及び健康の保持増進に関する事業
(14) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(会 員)
第5条 この法人に次の会員を置く。
(1) 普通会員
福岡県内(ただし北九州市及び福岡市の区域を除く)に食品関係営業施設を有する個人又は法人若しくは食品関係営業に従事する者で、本会の目的に賛同したもの
(2) 賛助会員
 前号の規定にかかわらず、個人、法人又はその他の団体で本会の目的に賛同し、事業に協力しようとする者
(3) 名誉会員
本会に特別の功労があった者、又は学識経験者であって、理事会の承認を得た者
(4) 団体会員
福岡県内で食品衛生の向上を主たる目的として活動する団体であって、本会の目的に賛同し、事業に協力しようとする団体

2    この法人の社員は、概ね普通会員300人の中から1人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする(端数の取扱いについては理事会で定める。)。
3    代議員を選出するため、普通会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4    代議員は、普通会員の中から選ばれることを要する。普通会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5   第3項の代議員選挙において、普通会員は他の普通会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6    第3項の代議員選挙は、4年に1度、3月に実施することとし、代議員の任期は、選任の4年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第266 条第1 項、第268 条、第278 条、第284 条)を提起している場合(法人法第278 条第1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない(当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第63 条及び第70条)並びに定款変更(法人法第146条)についての議決権を有しないこととする)。
7   代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8   補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨
(2) 当該候補者を1 人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときはその旨及び当該特定の代議員の氏名
(3)同一の代議員(2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2 人以上の代議員)につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9   第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第6 項の代議員選挙終了の時までとする。
10   普通会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
(2) 法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
(3) 法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
(4) 法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
(5) 法人法第51条第4項及び52条第5項の権利(議決権行使書面の閲覧等)
(6) 法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
(7) 法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
(8) 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)
11    理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての普通会員の同意がなければ、免除することができない。

(会員の資格の取得)
第 6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
2 既納の会費はいかなる理由があっても、これを返還しない。

(任意退社)
第 8条 普通会員、賛助会員、名誉会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 代議員たる会員が退会した場合は、代議員としての地位も当然に失う。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の1週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
3 代議員たる会員が除名された場合は、代議員としての地位も当然に失う。

(社員資格の喪失)
第10条 前 2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7条の支払義務を 2年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、廃業し又は解散したとき。
(4) 代議員たる会員が、前項までの規程によりその資格を喪失した場合は、代議員としての地位も当然に失う。

第4章 社員総会

(構成)
第11 条 社員総会は、すべての社員たる代議員をもって構成する。

(権限)
第12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員及び代議員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びに財産目録の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度6月に1回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。

(招集)
第14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
2 総社員の議決権の10 分の1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

(議決権)
第16条 社員総会における議決権は、社員1 名につき1個とする。

(決議)
第17条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び社員総会において選出された2名の代議員は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員

(役員の設置)
第19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10名以上 15名以内
(2) 監事 4名以内
2 理事のうち1名を会長、6名以内を副会長、1名を専務理事、6名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は会長を補佐する。
4 専務理事は会長及び副会長を補佐する。
5 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
6 会長及び常務理事は、 4箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができるほか、日当を支給する事ができる。
3 第1項ただし書きに規定する報酬等の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、社員総会の決議により定めることとする。

第26条 (損害賠償責任の免除)
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することが出来る。
2 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第113条で定める最低責任限度額とする。

第6 章 理事会

(構成)
第27条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第29条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。

(議長)
第30条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

(決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

(顧問)
第33条 この法人に、任意の機関として顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者及び本会の運営に功労あった者の中から理事会の承認を得て会長が委嘱する。
3 顧問の報酬は、無償とする。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第34条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第35条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も、同様とする。
2 前項に規定する事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
3 第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4 号及び第6号の書類については、定時社員総会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5 年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第37条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3 項第4号の書類に記載するものとする。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第38条 この定款は、社員総会の決議によって変更することが出来る。

(解散)
第39条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第40条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(剰余金の処分制限)
第41条 この法人は剰余金の分配をすることはできない。

(残余財産の帰属)
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第43条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。(平成24年4月1日)
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長は中野善明とする。
4 この定款の施行の前に、社団法人福岡県食品衛生協会の定款に基づき定められた規程又は議決された事項は、この定款に定められた規程又は議決された事項とみなす。
5 この定款の施行後最初の代議員は、第5条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出されたものとする。
附 則(第1次改正)
定款35条2項及び附則の2の改正規定は、平成24年6月28日から施行する。
(第2次改正)
定款35条1項の改正規定は、平成25年1月17日から施行する。
(第3次改正)
定款4条(12)の改正規定は、平成25年6月27日から施行する。

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